川崎市が豪雨対策の検討委員会設置 自助支援も
時間100mmを超える豪雨が全国で相次ぐ中、川崎市が今年度、専門家や学識経験者による「川崎市流域治水検討委員会」を立ち上げた。2028年3月を目途に、ハード・ソフトを組み合わせた豪雨対策の基本方針を策定する。
市内ではこれまで時間雨量52mmに対応した下水道整備を進めてきたが、近年の想定を超える豪雨には追い付いていないのが現状だ。
市民の自助を支援する取り組みも進んでいる。土のうの貸し出し拡充に加え、今年5月からは簡易型止水板の購入費助成を開始した。家庭ごとの行動計画をあらかじめまとめる「マイタイムライン」の作成も市が推奨している。